小中の保護者、地域住民、教職員が各学校の運営について話し合う「コミュニティ・スクール（学校運営協議会・ＣＳ）」の活性化に向けて、県教委は活動の手引きとなる「ＣＳ白書」を初めて作成した。学外の委員が積極的に議論に参加できる場にするための工夫などをＱ＆Ａ方式で分かりやすく示し、実践例も紹介している。各校や市町村教委に活用してもらう。
ＣＳ制度は学校単独では解決が難しい子どもを取り巻く問題が増える中、学校、地域が一体となって対処する受け皿として文部科学省が導入した。
県内の市町村立小中や義務教育学校では２００７年度から設置が始まり、本年度までに９７・８％（３５６校）が設けている。
一方、学校側が報告・説明をするだけで、十分な議論ができていない組織も少なくなく、活動の参考となる資料を作ることにした。
白書はＡ４判１０ページ。県教委が目指す「地域とともにある学校」の姿を明示。実現する上で重要となる視点や、住民委員が主体的に参画できるようにする仕掛けといった運営のポイントなどを掲載している。学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員がＣＳに加わる必要性も強調している。
実践例は▽日出町豊岡小の学習支援ボランティア活動スクール・アシスタント▽別府市中部中の地域住民から職業・生き方を学ぶドリームスクール―を取り上げている。
全ての市町村立小中と義務教育学校、市町村教委には冊子を配布した。県教委ホームページでも見ることができる。
県教委社会教育課は「これまでの活動の振り返りや今後の改善に生かしてほしい。内容は必要に応じて随時更新していく」と話している。