強制遮断、慎重論相次ぐ

 総務省は20日、サイバー攻撃によって漏えいした個人情報が、インターネット上で拡散されるといった二次被害の防止策に関する議論を始めた。脅迫サイトなどの閲覧を通信事業者が強制的に遮断する「ブロッキング」が焦点となる中、初会合に参加した有識者からは権利侵害の観点から実施には慎重であるべきだとの意見が相次いだ。

 ブロッキングは、事業者が全ての利用者の通信先を同意なく確認して遮断する仕組みのため、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する。

 この日の会合では、一部の有識者がブロッキングは回避手段が多数存在することから「一般に思われているほど劇的な効果はない」などと指摘。実施を前提とした議論への慎重意見が大勢を占めた。「情報漏えいそのものを防ぐ対策の方が優先度が高い」という見解もあった。

 20日は総務省がサイバー攻撃の事例や拡散防止策を提示。防止策としてブロッキングのほか、有害サイトへの接続を制限する携帯電話会社の「フィルタリング」や、サーバー事業者によるサイトの公開停止などが紹介された。

最新記事
【独自】ドイツ銀に中国ハッカー攻撃
【独自】原潜導入「検討、早期に結論」
為替相場 20日(日本時間21時)
辞任する考えないと文科相
化粧品会社I―neがMBO実施