与野党は18日の衆院政治改革特別委員会で、自民、日本維新の会、国民民主の3党が共同提出した選挙制度改革法案に対する意見表明を実施した。衆院比例代表定数の31削減が柱で、国民民主を除く野党は反対する姿勢を強めている。3党は月内の衆院通過と今国会中の成立を目指す。
自民の長谷川淳二氏は比例31減について、人口減少を踏まえたとした上で「地方の声を反映するため、地方の小選挙区をこれ以上減らすことは困難だ」と説明した。
衆院会派「中道」に所属する民主改革の会の落合貴之氏は「比例のみの削減は民意を切る改革になる」と指摘。「民主主義の根幹に関わり、幅広い合意を図る努力をしなければならない」と訴えた。