【ワシントン共同】米中間選挙で上下両院の過半数を握った民主党は来年１月に始まる新たな議会で、ＩＴ大手メタやアップル、実業家イーロン・マスク氏が率いる企業を皮切りに、トランプ政権と親密な企業への追及を始めるもようだ。トランプ大統領一族が関わる企業が外国政府との取引で利益を得たとの疑惑もあり、対決姿勢を強める。
上下両院は広範な調査権限を持ち、多数党になると関係者の召喚などの調査をしやすくなる。
米紙ワシントン・ポストによると、下院民主党は、政権が１月のベネズエラ攻撃の軍事作戦を計画する際、マスク氏がトップを務める人工知能（ＡＩ）開発企業ｘＡＩ（現スペースＸ）の生成ＡＩを利用したとされる事案の調査を検討している。
移民・税関捜査局（ＩＣＥ）が使う追跡アプリをアップルが配信していることや、メタがデータセンター開発で自治体に秘密保持契約を求めている点も問題視している。
大手ＩＴ企業はトランプ政権との関係を強め、政権は規制緩和を推進してきた。