過酷な業務から女性を守る労働基準法の女性保護規定を巡り、厚生労働省は全廃する方向で検討に入った。道路や鉄道などのトンネル坑内での現場作業で女性の就労を制限する規定が残っていた。安全衛生環境が改善されてきたことなどから、見直しに向けた議論を近く始める。解禁されれば、保護規定が導入されてから約８０年を経て全廃となる。関係者が９日明らかにした。
妊娠・出産に関する「母性保護規定」が別途あり、こちらは維持する方針だ。
労基法では１９４７年の制定時、深夜労働や坑内労働などを制限する規定が設けられた。男女差を解消する社会的な機運が高まったことなどもあり、深夜労働の規制は９９年に廃止されたが、坑内労働に関しては規定が残っていた。
女性の鉱山での坑内労働を禁止する国際労働機関条約が２０２４年に廃止されたことを受け、厚労省は坑内労働の実態調査を進めていた。
坑内労働の規制は段階的に緩和され、１９８５年の労基法改正で女性の医師や看護師らの入坑が認められ、０６年改正では管理監督業務を担う技術者の就労も可能とした。