楽天グループは９日、出資先でもある米新興企業ＡＳＴスペースモバイルと人工衛星を使った通信事業を行う合弁会社を今月中に設立すると発表した。２０２９年３月末までに日本での衛星通信網の構築と運用開始を目指す。米スペースＸの衛星サービス「スターリンク」の利用が広がる中、楽天側が自律的に管理や運用ができる人工衛星を用意し対抗する構えだ。
合弁会社名は「Ｒａｋｕｔｅｎ ＡＳＴ」。楽天グループが議決権の５１％を持ち、東京都内で記者会見した三木谷浩史会長兼社長は「衛星の国籍は日本で管理運用は楽天が担う」と主張した。
政府はこの事業に３年間で最大１４８０億円の補助を決定している。