【モスクワ共同】ロシア外務省は６日、欧米など「非友好国」の企業資産をロシアの暫定管理下に置く措置について「ロシアの安全保障を脅かし、ロシアの資産を違法に収容する外国による露骨な敵対的行為への対抗措置として設けられた特別な法的手段だ」と主張した。ビリチェフスキー経済協力局長のインタビューとして表明した。
ウクライナ侵攻を受けロシアに制裁を続ける「非友好国」に対抗する姿勢を改めて示した。
ロシアは日本たばこ産業（ＪＴ）のロシア事業を暫定管理下に置く命令にプーチン大統領が署名したばかり。ロシアの措置に抗議し撤回を求めた日本に対する反応の可能性もある。
ビリチェフスキー氏は、ロシア領内にある外国資産に関する暫定管理の導入は、２０２３年４月２５日付の大統領令に規定されていると指摘。その目的は「ロシアに対して課されている非合法で一方的な制限による負の経済的影響を緩和し、ロシアの国内外の利益を守り、経済の安定性と機能維持を図ることにある」と強調した。