警察庁は５日、全国の都道府県警の本部長らを集めた会議を東京都内で開いた。楠芳伸長官は訓示で、不正アクセスによる企業などの個人情報流出が相次いでいることについて、先手を打ってサイバー攻撃の被害を防ぐ「能動的サイバー防御」などを「戦略的に実行する必要がある」との認識を示した。
能動的サイバー防御は警察や自衛隊が攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置で、１０月１日に関連法が施行された。不正アクセス被害を受けたＧＭＯインターネットグループが、能動的サイバー防御を含む対応を政府に求めていた。