【ニューヨーク共同】４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急反発し、前日比１５６９・４０ドル高の５万３３５６・１２ドルで取引を終えた。米中間選挙で与党共和党が敗れたことで、イランとの軍事衝突が終結に向かうとの期待から原油相場が急落。インフレ懸念が和らぎ、ほぼ全面高の展開となった。野党民主党が躍進し、先行きへの懸念から人工知能（ＡＩ）関連の一部では売られる銘柄もあった。
民主党は上下両院を制し、大統領と議会の多数派が異なる「ねじれ」となる。企業活動を左右するような規制や法律の大きな変更は起きにくいとの見方が強まった。
一方、ＡＩに関連するデータセンターが集まる南部テキサス、ジョージア両州で民主党が躍進し、建設が鈍ることによる事業への懸念から半導体大手エヌビディアは売られた。建設に巨額を投じてきたアルファベットやアマゾン・コムといった米ＩＴ大手は、投資負担が軽くなるとの見方から買われた。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は続伸し、３６４・５０ポイント高の２万５７３６・５１だった。