自民党と日本維新の会は２１日、社会保障改革の実務者協議を国会内で開き、７０歳以上の高齢者医療費の窓口負担引き上げについて年内に一定の結論をまとめる方針を確認した。現役世代の保険料軽減につなげたい考え。２割や３割負担の対象拡大に向け、判断基準の所得額や年齢の線引きをどう見直すかが焦点となる。
維新は窓口負担の「原則３割化」を訴えてきたのに対し、自民は高齢者に低所得層が多いことなどから慎重姿勢で、主張に違いがある。
現行の窓口負担は原則、小学校入学から６９歳までが３割、７０～７４歳は２割。７５歳以上は１割で、一定以上の所得があれば２割。単身世帯で年収３８３万円以上など、現役並み所得がある７０歳以上は３割となる。両党は３割負担とする年齢の上限を７０歳以上に引き上げたり、２割とする上限を７５歳以上にしたりすることを検討。所得基準の見直しも協議する。
２１日の会合では、引き上げ方法の具体的な議論はなかった。次回以降、高齢者の受診動向や家計の状況を分析し、詳細を詰める。