経団連の筒井義信会長は２０日の定例記者会見で、防衛力強化に向けた財源に法人税の追加増税案が政権内で浮上していることに関し「基本反対だ」と述べた。経団連は設備投資や研究開発投資の拡大に取り組んでおり「こうした動きに水を差す」とけん制した。
防衛費は、安全保障関連３文書の一つである防衛力整備計画で５年間の総額が規定される。筒井氏は「まさに今、経済界は『投資けん引型経済』を目指し、高市政権も強い経済を目指そうと軌を一にしてやっている」と語った。
国内産業の国際競争力が低くなる観点にも言及し「先進７カ国（Ｇ７）の中では実質的には一番高い実効税率になっている」と指摘した。