【ニューヨーク共同】日本政府は１９日、核兵器廃絶を目指す決議案を国連総会第１委員会（軍縮）に提出したと発表した。提出は３３年連続。５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果文書を採択できずに決裂したことを踏まえ、核保有国に対し条約に基づく核軍縮交渉の義務を「完全に履行」するよう要請した。
再検討会議は３回連続で決裂し、ＮＰＴ体制の空洞化が懸念されている。決議案は核軍縮交渉が進展していないことを「深く憂慮」した。
１１～１２月に第１回再検討会議が開かれる核兵器禁止条約については、条約の採択や発効に「留意する」と言及するにとどまった。日本は同会議へのオブザーバー参加に慎重な姿勢を示している。