【ロンドン共同】英国、フランス、カナダ、オーストラリアの外相は１３日、パレスチナ自治政府が評議会（議会）選を延期したことに「深い遺憾」を示し、再考を求める共同声明を発表した。前回２００６年の評議会選から２０年が経過し、自らの代表を選ぶ機会がないまま成人を迎えた世代があると指摘。民主主義制度に対する住民の信頼を損なうと懸念を示した。
４カ国外相は声明で、パレスチナ自治政府による統治の強化は、将来的なイスラエルとパレスチナの「２国家共存」実現に向けた基盤になると主張した。
自治政府のアッバス議長は１０日、評議会選を１１月から来年９月に延期し、議長選も同時に実施するとした議長令を出した。