高市早苗首相は１１月上旬に、ベトナム最高指導者トー・ラム共産党書記長兼国家主席と東京都内で会談する調整に入った。中東情勢を踏まえ、エネルギーの安定供給に向けた協力強化を確認する見通しだ。日本側は海洋進出や経済的威圧を強める中国を念頭に、経済安全保障を含む幅広い分野で連携拡大を狙う。共同声明の発表を検討している。複数の関係者が９日明らかにした。
会談は１１月９日が軸。首相が５月にベトナムを訪れ、ラム氏と会談した際、年内に日本へ招待する考えを伝えていた。首相が訪問時の演説で、日本の外交方針「自由で開かれたインド太平洋」の進化を提唱した経緯を踏まえ、今回の会談で具体化を進める方針だ。
中東情勢悪化を受けた日本主導の金融支援枠組み「パワー・アジア」を通じ、アジア各国の石油備蓄体制の強化に向けて意見を交わす見込みだ。５月に第１号案件に決めたベトナムの「ニソン製油所」支援についても話題に上るとみられる。
ベトナムのレアアース（希土類）を含む重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化で協力を申し合わせたい考えだ。