経済界や自治体関係者、学識者らで人口減少問題を議論する民間組織「未来を選択する会議」は９日、発足から１周年記念のシンポジウムを千葉県浦安市で開いた。参加者からは、子育て支援を国が全国一律で行うよう求める声が上がった。
登壇した千葉県の熊谷俊人知事は、自治体同士が子育て支援策を競い合い、若者や子育て世代を奪い合う「消耗戦」の状況にあると指摘。居住地にかかわらず必要な支援を国が一律で行い、自治体は地域の実情に応じた施策で出生数増加を目指すべきだと主張した。
未来を選択する会議は昨年１０月に発足。国民の意識調査を実施し、「人口問題白書」を作成するなどしている。