日本年金機構が６日までに公表した障害年金の２０２５年度統計によると、新たに年金を申請したものの障害の程度が基準に達していなかったり、書類の不備があったりして不支給となった人の割合は１１・４％だった。統計を取り始めた１９年度以降で過去最高だった２４年度（１３・８％）に比べて減少した。
不支給が２４年度に急増したとの共同通信の報道などを受け、厚生労働省が調査したところ、委託された医師が支給可否を判断したのに、機構職員が別の医師に頼んで審査をやり直したケースが確認された。厚労省は不支給と見込まれる事案は全て複数の医師が審査するなどの対策を導入した。