尾崎正直官房副長官は１日の衆院議院運営委員会理事会で、５日召集の臨時国会に新規法案２１本と条約承認案１本を提出する予定だと説明した。飲食料品消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げるための関連法案や、中東情勢の悪化を踏まえた原油調達多角化の関連法案が含まれる。
尾崎氏は、旧姓の通称使用拡大に関する法案を含む２本の提出も検討していると説明した。理事会後、山口俊一議運委員長（自民党）らが記者団に明らかにした。