サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」関連法が１日、施行された。政府が攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置が可能となる。電気や鉄道などの基幹インフラ事業者がサイバー攻撃の被害に遭った場合は、政府への報告が義務化される。先端人工知能（ＡＩ）の進展でサイバー攻撃の手口が急速に高度化・巧妙化する中、能動的防御を本格始動させることで脅威に備える。
制度に実効性を持たせるためには、民間企業との連携強化が不可欠となる。政府と事業者が攻撃の脅威情報や対応策を共有する官民のサイバー協議会が１日、発足する。
高市早苗首相は３０日、自身のＸ（旧ツイッター）で「無害化措置が新たに加わり、わが国を標的とするサイバー攻撃に、実効的に対処することが可能となる」と強調した。
無害化措置は、警察や防衛省・自衛隊が担う。攻撃に使われているサーバーに遠隔で入り込み、プログラムを停止・削除したり、ハッカーが再びサーバーを利用できないよう設定変更したりする対応を想定する。