新型コロナウイルス禍で拡充された国の雇用調整助成金などの不正受給者に対し、１２労働局で督促状を送付していないなど不適切に管理されていた債権が計１０４６件あったことが２９日、会計検査院の調べで分かった。債権額は計約１０４億７千万円に上った。検査院は、適切に業務ができていれば回収できた債権もあった可能性があるとしている。
コロナ禍では助成金の不正受給が相次ぎ、返納金の債権件数が増加。労働局での債権管理事務の一部は外部委託を活用していたが、大半は労働局が直接行っており、個々の債権に応じた十分な管理ができていなかったと指摘。厚生労働省に対し、効率的な管理方法を検討するよう求めた。