中部電力ミライズは２９日、本来より高い電気料金を徴収していた問題で、経済産業省に報告書を提出した。浜岡原発の耐震データ不正と同じく「社会の視点よりも社内の論理を優先する独自の正当化理論が根底にある」と指摘した。