東京都や関東６県にあるマンション計１７１件の大規模修繕工事で談合したとして、公正取引委員会は２８日、施工業者の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、３７社に計約１６億３千万円の課徴金納付を命じた。１７１件の談合全てに、住人らでつくる管理組合から施工業者選定の補助を委託された設計コンサルタント２社のいずれかが関与しており、公取委は業者と共に、２社にも再発防止を求める排除措置を命じた。
大規模修繕工事を巡り、公取委が独禁法違反を認定するのは初めて。７月には岐阜、愛知、三重３県でも同様の談合の疑いがあるとして調査に着手しており、影響は広がる可能性がある。
課徴金納付命令を受けたのは金額順に、伊勝約３億８２００万円、長谷工リフォーム約３億２９００万円、富士防約１億３千万円、シミズ・ビルライフケア約１億２９００万円など。コンサルは翔設計とリノシスコーポレーション。
公取委によると、各社は２０２１年９月以降、管理組合が施工業者を選ぶ見積もり合わせの前に受注予定社を決め、そこが選ばれるよう見積額を調整するなどした。