東京都や関東６県にあるマンション計１７１件の大規模修繕工事で談合したとして、公正取引委員会は２８日、施工業者の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、３７社に計約１６億３千万円の課徴金納付を命じた。

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