京都大は２４日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作製方法などに関する基本特許の権利が２０３１年１２月まで延長されたと発表した。０６年の基本特許出願から約２０年がたち、有効期限が今年１２月に迫っていた。
治療薬の開発では臨床試験や審査に長い時間がかかる。特許権を巡っては、特許技術を使った発明ができていない期間を考慮し、有効期限を最長で５年間延長できる仕組みがある。京都大はこの仕組みを活用し、特許庁に延長を申請していた。
厚生労働省は今年３月、ｉＰＳ細胞を使った治療薬として、重症心不全を対象にした「リハート」と、パーキンソン病を対象にした「アムシェプリ」の製造販売を、条件と期限付きで承認した。