【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は２３日、子どもの米国籍取得を目的とした「出産ツーリズム」を防止するため、あっせん業者関係者らを対象にビザ（査証）発給を制限すると発表した。外国の商業的なネットワークが「米国の移民制度を悪用し、利益を得るため米国籍を売り物にしてきた」と声明で批判した。
声明は具体的な制限内容に言及しておらず、中国を名指ししなかった。米中首脳会談を２４日に控え、中国をけん制しつつも一定の配慮をした可能性がある。
トランプ政権は、子どもに米国籍を与えたい中国人などが出産のため一時的なビザで渡米しているとして問題視。８月にはトランプ大統領が出産ツーリズムを阻止する大統領令に署名していた。