７月の熊本地震で震度７を観測した熊本県宇城市で、建設型の木造仮設住宅１０戸が初めて完成し２３日、入居が始まった。建設型仮設への入居は氷川町、熊本市に続き３自治体目。高齢者など要配慮者ら２２人が利用する。交流拠点となる談話室の設置や、定期的に利用者の悩みを聞き取る市社会福祉協議会の職員派遣を通し、孤立を防ぐ。
１６日までの第１期に約２２０人の利用申請があり、市は７５歳以上の高齢者や障害者らを優先し入居対象者を決めた。末松直洋市長は２３日午前の鍵の引き渡し式で「入居は決して生活再建のゴールではない。事情に応じた支援が必要」と述べた。