内閣官房が情報発信の強化に乗り出す。２０２７年度予算の概算要求で、内閣広報室として２６年度予算の１０倍に当たる７２億円を計上した。交流サイト（ＳＮＳ）では「政権宣伝への税金投入」との批判も出ている。
内閣広報室の予算は近年４億～７億円程度で推移している。２６年度予算では、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」を解説する動画を作成。元衆院議員でタレントの杉村太蔵氏が「この国には、金の流れの法則がある！」と熱弁を振るった。
内閣官房は増額要求に関し、物価高対策や子育て支援、経済安全保障などの重要政策について「伝わりやすい広報コンテンツの作成を行う」と強調する。多彩な動画の制作・発信に力を入れるとした。
木原稔官房長官は記者会見で「動画やＡＩ（人工知能）の活用など情報収集の方法は変化している」と指摘。「従来のやり方で幅広い世代の方々に十分な情報を届けることは困難だ」と述べ、改革の必要性を訴えた。