【ジュネーブ共同】国連人権理事会が設置したイランに関する調査団は、２月に米国がイラン南部で行ったとみられる２件の攻撃について、無差別攻撃の戦争犯罪を犯したと信じる「合理的根拠」があるとの見解を示した。人権理が１７日、調査団の報告書を公表した。
報告書によると、２件は、児童ら多数が死亡したイラン南部ミナブの小学校に対するミサイル攻撃と、新型ミサイル「ＰｒＳＭ（プリズム）」を使用したとされる南部ラメルドの運動施設などへの攻撃。米メディアによると、米軍はミナブの攻撃を調査中だが結果を公表していない。ラメルドについては関与を否定している。
報告書はミナブの攻撃に関し、小学校は革命防衛隊の施設に隣接していたが、民間施設であることは明確に識別でき、軍事利用されていた証拠もなかったとした。軍事目標であるかどうかの確認を怠ったとして「単なる過失を超えていた」と指摘した。
ラメルドへの攻撃では、広範囲にタングステン片を飛散させるミサイルを使用し、民間人２０人以上が死亡したと明記した。