原発で出た使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、施設の親会社である東京電力と日本原子力発電に加え、関西電力と東北電力が参画し、燃料を保管する意向であることが１６日、関係者への取材で分かった。１８日に計画をむつ市に打診する。
電力各社は各地の原発で発生する使用済み燃料の貯蔵容量が逼迫し、運転を継続する上で課題となっている。中間貯蔵施設を巡っては、過去に関電の利用を念頭に電力側が共同利用の方針を打ち出したものの、地元の反発で頓挫した経緯があり、理解を得られるかどうかが焦点となる。
東電と原電は昨年１２月、両社の使用済み燃料だけでは当初計画した搬入量に満たないことを理由に、他電力との「事業者間連携」の検討を進める意向を市に伝達。山本知也市長は今年８月、両社以外の燃料搬入も検討することを容認する考えを示していた。
施設は東電と原電が出資する「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」が運営し、使用済み燃料を再処理するまでの間保管する。むつ市は事業者に課す核燃料税を念頭に５千トンの搬入を要望している。