東京都葛飾区は、太平洋戦争中の空襲で障害などが残った民間被害者に見舞金１０万円を支給する方針を１０日までに固めた。支給理由について「戦後８０年を超え被害者の高齢化が進む中、長年にわたる労苦に報いるため」としている。
区によると、対象は区内に１年以上住み、空襲でけがをしたり、心身に障害が残ったりしている人。支給は１回限りで、１０人程度を見込む。今月、区議会に提出する補正予算案に盛り込み、１０月から対象となる可能性がある人に申請書を発送する。支給は来年２月以降の見通し。
国は旧軍人・軍属や遺族の援護制度を設けているが、民間の空襲被害者は補償していない。全国の自治体では、名古屋市や浜松市が見舞金制度を設けている。