消費者庁は１０日、インターネット上で消費者を巧みに誘導し、事業者に望ましい行動を選ばせる「ダークパターン」の規制強化策に関する中間報告を公表した。堀井奈津子長官は同日の定例記者会見で、近くパブリックコメント（意見公募）を実施すると発表。「パブコメの内容も踏まえた上で法改正に向けた準備を進める」と述べた。
中間報告によると、消費者が意図しない条件で契約するのを防ぐため、支払金額や契約期間が不明瞭な広告表示や、複数のウェブページを経由するような複雑な解約手続きなどについて規制対象とし、違反した事業者には行政処分を検討する。