運送業者や建設業者に販売する軽油の価格を取り決めるカルテルを結んだとして、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた石油販売会社５社は３日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。
５社はキタセキ（宮城県）、東日本宇佐美（東京都）、共栄石油（同）、ＥＮＥＯＳウイング（名古屋市）、エネクスフリート（大阪市）。
起訴状によると、５社は２０２４年１０～１２月、東京都内の飲食店で月１回会合を開き、都内に事業所がある事業者に法人契約で販売していた軽油の価格を調整。各会合では販売価格の維持や、前月から１リットル当たり２～２・５円の引き上げを目標とすることなどに合意したとされる。
東京地検特捜部と公正取引委員会が今年３月、関係先を家宅捜索。公取委の刑事告発を受け、特捜部が４月に起訴した。