全国知事会は１日、ＮＨＫと総務省に対し、公用車のカーナビ分の受信料が未払いだった自治体が相次いでいるとして、受信契約のルールを分かりやすく見直すよう求める提言書を提出した。ＮＨＫは見直しを検討する考えを示した。
自治体を含む事業所の場合は世帯契約と異なり、テレビ受信が可能なカーナビや携帯電話、施設の各部屋のテレビごとに契約を結ぶ必要があるが、多くの自治体でそうした認識がなく、昨年以降、各地で契約漏れが判明した。
ＮＨＫの山名啓雄副会長は「現行制度との整合性や事業者間の公平性を考慮し、具体的な検討を進める」と応じた。
知事会は、庁舎など施設ごとに１契約とし、設置台数に応じまとめて払えるようにすることを要請した。