１日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが上昇し、一時２・９８５％を付けた。日本相互証券によると、１９９６年１０月以来、約３０年ぶりの高水準で、節目の３％が視野に入った。米国債が売られて金利が上昇した流れを引き継いだほか、高市政権の積極財政による財政悪化への懸念が日本国債の売りを促した。
長期金利は固定型の住宅ローンや企業の資金調達の金利とも連動。金利上昇が続けば、政府の利払い費が膨らむだけでなく経済への打撃となる可能性もある。
前日に、２０２７年度予算編成の各省庁からの概算要求総額（一般会計）が過去最大の１４３兆円前後に膨らむ見通しと報じられたことなどを受け、財政悪化への不安から国債を売る動きが優勢となった。
中東情勢悪化で原油価格が上がっていることも金利の上昇圧力となった。日本はエネルギーを輸入に頼り、国内のインフレが加速するとの見方が国債の売りを促した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鬼沢拓也債券ストラテジストは「予算が膨らむ懸念は強く、金利上昇は続く可能性がある」と話した。