原子力規制委員会は２６日の定例会合で、原発のテロ対策施設の設置期限を延長する規則の改正を正式決定した。５年の猶予期間の起算点を、原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始時に遅らせる。完成が今年１２月の期限に間に合わず停止予定の東北電力女川原発２号機（宮城県）の運転継続が可能になるなど、事実上の規制緩和となる。
これまでに全国の原発１２基で設置が完了しているが、期限内にできたのは関西電力大飯４号機（福井県）１基のみで、規制委は実態に即した見直しだとしている。
規制委は６月に規則の改正案をまとめ、一般からの意見公募を実施。１５２件が寄せられ「必要な施設ならば稼働前に完成させるべきだ」「電力側の事情を規制当局が認めるのか」など反対する意見が多数を占めた。
改正規則は、まだ設置期限を迎えていない原発を対象とする。女川２号機は施設が完成する２０２８年８月まで停止する見通しだったが、新たな期限となる２９年１２月までは運転を続けられる。