国土交通省は２５日、２０２７年度税制改正で、新築マンションの高騰への対策を要望する方針を固めた。都心などで一般の人が取得しづらい状況になっているとして、実需に基づかない投機的取引を抑制する必要があると判断した。短期的な売買などへの税負担を重くすることが想定される。
具体的な制度設計は、年末に向け与党税制調査会などで議論する見通し。現在、所有期間が５年以内の不動産を売却した際に、所得税などを重くする仕組みがある。自民党の一部からは短期的な売買を対象に、さらに税率を高めるべきだとの意見が出ている。