マンション高騰対策で税制改正要望

 国土交通省は25日、2027年度税制改正で、新築マンションの価格高騰対策を要望する方針を固めた。一般の人が取得しづらい状況になっているとして、投機的取引を抑制する必要があると判断した。

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