国連の女性差別撤廃委員会で直近の対日審査を担当したバンダナ・ラナ委員（６５）が２２日までに共同通信の取材に応じた。皇位継承を男系男子に限る皇室典範や夫婦同姓の義務付けは「女性を従属的な立場に置き、家父長的規範に基づいている」と批判。優れた憲法があっても「法律や政策が固定観念や家父長制に支配されれば男女平等は実現しない」と訴えた。
委員会は２０２４年、対日審査の最終見解を公表し、皇室典範の継承規定は「女性差別撤廃条約の目的や趣旨と相いれない」として改正を初勧告。ラナ氏は、この勧告方針は「日本が対応するまで維持される」と述べた。７月に成立した改正皇室典範に関し「多様な人々を巻き込んだ幅広く十分な議論」や国民の合意形成が行われたかどうかが重要だと指摘した。
最終見解は選択的夫婦別姓の導入も勧告した。夫婦同姓の規定自体に「男女の形式的な不平等はない」とする司法判断がある。ただラナ氏は、実際には夫の姓を選ぶことがほとんどだとして「条約と委員会が求めているのは、実質的な平等だ」と強調した。（共同）