【シドニー共同】オーストラリア議会は２０日、ＩＴ大手が報道機関とニュース対価支払い契約を結ばなければ、課税する法案を可決した。ロイター通信によると、広告収入に２・５％課税し、地元報道機関に分配する。同国での広告収入が２億５千万豪ドル（約２８０億円）を超えるＩＴ企業が対象となり、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）などが該当する。
ＩＴ大手がニュースを表示して巨額の広告収入を得ながらも、十分な対価を支払わず、報道機関の経営を圧迫しているとの懸念が背景にある。
オーストラリアでは、交流サイト（ＳＮＳ）で表示するニュースを巡って対価支払いを義務付ける法律が２０２１年に制定されたがうまく機能しておらず、報道機関との契約を促す狙いがある。