財務省と金融庁が８月末にまとめる２０２７年度税制改正要望で、個人向け国債の税制優遇を盛り込む方針を固めたことが２０日分かった。国債の購入促進につなげる狙いだが、富裕層が恩恵を受けやすく、公平性を損ねるとして慎重論もある。