米軍基地や関連施設がある１５都道府県でつくる渉外知事会は２０日、米軍による事件・事故などを防ぐため、日米地位協定の改定に向けた取り組みを進めるよう要請する文書を政府に提出した。米軍機の飛行や、基地周辺への有害物質の流出などは「住民生活に大きな影響を与える可能性がある」として、米軍の活動に国内法令を適用することが不可欠だと指摘した。
会長の黒岩祐治神奈川県知事らが防衛、外務両省を訪問。要請後、黒岩氏は記者団に「地位協定の抜本的改定がなければ米軍に関するさまざまな問題は解決しない」と述べた。