総務省は２０日、収支が悪化する郵便事業を安定的に運営するための検討に着手した。全国に１８万本弱あるポストの削減や、配達頻度の減少といったサービスの縮減が主なテーマだ。来年夏の取りまとめに向けて有識者会議で議論し、総務省が必要な制度整備を進める。２０日の会合では、総務省の担当者が縮減に踏み切った欧米の先行事例を紹介した。
郵便事業を担うのは民間企業の日本郵便だが、全国一律のサービス提供が法律上求められるなど公共的な性格が強い。日本郵便が独自で実施する収支改善策とは別に、総務省でも需要減を踏まえて将来像を探る。