日産東京販売が運営する「ルノー稲城」の工場長を務め自殺した男性の遺族が、労働基準監督署による遺族補償給付の算定内容を不服として、国に支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、請求を認めて処分を取り消した。堂薗幹一郎裁判長は、男性が労働基準法上の管理監督者には該当しないと認定し、時間外割増賃金を考慮して算定すべきだと判断した。
判決によると、男性は２０１８年５月から工場長として、車両の整備や修理業務に従事していたほか、店長の補佐を行っていた。長時間労働や人間関係のトラブルから気分障害を発症し、２０年１２月に亡くなった。