出入国在留管理庁は４日、外国人の永住許可要件の新たなガイドライン（指針）案を公表した。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に３０年加入していた水準に達していることを原則として求め、要件を厳格化する。「秩序ある共生社会」を掲げた高市政権の外国人政策の一環。
パブリックコメント（意見公募）を経て来年４月に導入予定。年収基準は今年４月の申請分から適用する。
入管庁によると、現在の指針は、永住許可要件を（１）素行が善良（２）独立の生計を営める（３）日本の国益に合う―と規定。新たな指針の案は、（２）を「日本人と同等水準以上の経済条件」とし、継続して日本人世帯の平均を上回る年収水準に達していることを必要とした。総務省の家計調査、厚生労働省の国民生活基礎調査、国税庁の民間給与実態統計調査を参考にする。
年金の受給見込み額が、その年収で３０年間働き厚生年金に加入していた場合に受給できる額に達していることも求める。不足する場合は、補充できる金融資産があれば要件を満たすと評価する。