自民党幹部が模索していた国民民主党の連立政権入りが当面、困難な情勢になった。複数の関係者が３１日、明らかにした。高市早苗首相（自民総裁）が飲食料品の消費税率を１％に引き下げるよう自民に指示し、給付を主張する国民民主との溝が決定的になったためだ。参院では自民と日本維新の会の与党だけでは過半数に届かない。先の特別国会と同様に、今後も政府、与党が成立を目指す法案の審議が難航する可能性がある。
首相と国民民主の玉木雄一郎代表は昨年１２月、２０２６年度予算の早期成立に協力するとの合意書を交わした。
首相は３０日の自民臨時役員会で２７年４月から２年間限定で飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる案で集約を図るよう指示。国民民主は税率１％への引き下げについて、農業従事者や外食産業に悪影響を与えると反対しており、合意や落としどころを探ることが難しくなった。
玉木氏は３０日、首相指示を受け、現時点での連立政権入りは困難との認識を示した。