製紙各社が加盟する日本製紙連合会（製紙連）の新聞用紙委員会は３１日、熊本県で発生した地震で日本製紙八代工場（同県八代市）が操業を停止したことを受け、業界各社が新聞用紙供給などの支援体制を整えることを正式決定した。製紙連は非常事態対策本部を設け、用紙の安定供給へ「最大限努力する」としている。
日本新聞協会が明らかにした。新聞用紙を扱う八代工場は被災で煙突など設備が大きく壊れ、生産再開のめどが立っていない。日本製紙は岩沼工場（宮城県岩沼市）からの配送などで対応する方針だが、製紙連は今後の供給に支障が出た場合に備える必要があると判断した。
製紙連は、王子製紙や大王製紙など各社の生産能力の精査を進めている。