厚生労働省が３１日発表した２０２５年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年度比１０・４ポイント増え、５０・９％となった。調査を始めた１９９３年度以降、初めて５０％を超えた。上昇は１３年連続。政府が掲げてきた「２５年までに５０％」の目標に到達した。小規模事業所でも取得率が伸び、全体を押し上げた。
妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の周知の義務付け、取得のハードルが比較的低い「産後パパ育休」の導入といった近年の支援策が効果を生んでいるとみられる。ただ女性の取得率は８８・３％で、取得期間の面も顕著な差がある。仕事と子育ての両立に向けた環境整備が引き続き求められる。
２３年１０月～２４年９月に子どもが生まれた女性と男性のうち、２５年１０月までに育休を取得した人の割合を調べた。
事業所規模別では、従業員５～２９人は前回の２５・１％から４２・９％に伸びた。５００人以上は６０・７％（前回５３・８％）だった。
調査は労働者５人以上の約６３００事業所が対象で、３２９１事業所から回答を得た。