国立社会保障・人口問題研究所は２９日、年金や医療、福祉にかかった２０２４年度の社会保障給付費の総額は前年度比２・０％増の１３８兆３０１９億円に上ったと発表した。プラスは３年ぶり。高齢化に伴う介護給付の伸びや、公的年金支給の改定による増額が押し上げた。
１９５０年度の集計開始以降、２番目に多い金額。過去最高は新型コロナウイルス禍の影響で１３８兆７５４４億円に上った２１年度だった。
社会保障給付費は、国民が利用した医療や介護のサービス、年金や子育て支援などに充てられた金額。税金や保険料で賄われ、利用者の自己負担額は含まない。
分野別では、年金は５７兆８５２８億円で全体の４１・８％を占めた。