【ローマ共同】イタリア防衛大手レオナルドのマリアーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、自社が参加している日英伊３カ国による次期戦闘機の共同開発について、他国が参加する場合は今後１年以内を期限とするべきだとの見解を示した。ロイター通信がインタビューを報じた。
３カ国の次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」には、カナダがオブザーバーとして参加することが２１日発表された。フランスなどとの次世代戦闘機の共同開発が中止となったドイツの参加の可能性が取り沙汰されるほか、サウジアラビアも参画を模索しているとされる。
マリアーニ氏は、ドイツは技術力や拡大する防衛予算などを踏まえるとパートナーとしてふさわしいとの認識を示した。
また「サウジは依然参加に関心がある」とも言及した。日本は２０３５年の配備予定が遅れないようスケジュール厳守にこだわっている。マリアーニ氏は、スケジュールを前倒しできるよう取り組む姿勢を強調した。