海外からの武力攻撃などに備え、医療や介護のケアが必要な「要配慮者」の避難支援や救護に当たる医師や看護師らの専門チームの養成事業を国立健康危機管理研究機構が始めたことが２２日、関係者への取材で分かった。各都道府県から数人ずつ、災害医療に詳しい医療従事者を集めて、１０月以降に研修を行う。チームは全国で約３７０人規模になる見通し。
同機構が事務局を担い、医師や看護師らと、勤務先の医療機関の三者で覚書を締結。情勢が緊迫し、国が「武力攻撃予測事態」を認定した際に迅速に機構の臨時職員として迅速に広域派遣できるようにする。
大規模災害の経験を踏まえ、チームは避難や救護活動、メンタルケアなどに関して合同で教育、研修を受ける。