【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は１４日、水や電力を大量に消費する大規模なデータセンターについて、州内での建設許可手続きを最長１年間、凍結する命令に署名した。水不足や電気代高騰などにつながるという懸念が背景にある。米メディアによると、凍結は全米の州としては初めて。
ホークル氏は「データセンターの開発は住民の不安を招く恐れがある。行動を起こすのは私の責任だ」としている。
ニューヨーク州では各地でデータセンターの建設が計画されている。州当局は凍結期間中、データセンター建設による環境への影響や電力需要、水の使用量などの基準を作成する。
全米各地では人工知能（ＡＩ）の普及で拡大するデータセンターについて、地元への経済効果や雇用創出の点から建設を歓迎する声がある一方、反対運動も起きている。
ＡＰ通信によると、少なくとも１２の州で同様の凍結措置が提案されているが、実現していない。郡単位などでは独自に凍結しているところがある。